米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は6日、景気減速に対処する中で同社は事業縮小を迫られる可能性が高いとの見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催のイベント「CEOカウンシルサミット」に参加したソロモン氏は、同社の成長が世界経済と密に相関していることを踏まえるとこうした見方は驚くべきものではないと指摘。新型コロナウイルス流行下でM&A(企業の買収・合併)などの取引が活況だった2020年と21年に銀行業界は積極的に人員を採用したと述べた。「その結果として一部の部門で人員を削減し、事業を縮小しなければならないのは自然な現象だ。これをどのように行っていくかを考える工程をたどるだろう」とし、「だが、われわれの事業範囲を少し狭めなければならなくなるのは確実だ」と語った。
ゴールドマン、景気後退で事業縮小は必至=CEO
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