米政府は9日、ロシアと中国に対し新たな制裁を発動する。事情に詳しい関係者らが明らかにした。ロシアがウクライナでイラン製ドローンを使用したことや、両国による人権侵害疑惑、太平洋における中国の違法漁業などが対象となる。制裁の多くは「グローバル・マグニツキー人権問責法」に基づいて発動される。米政府は、人権侵害や汚職に関わった政府や軍高官、企業トップに制裁を科し、責任を負わせ同様の行為を抑止することが狙いだとしている。中国やロシアは長く、米政府による複数の制裁の対象となってきた。ロシアによるウクライナ侵攻や中国政府による香港の反体制派の扱いを巡り、米政府主導で西側各国が圧力をかけてきたのはこの一例だ。