米連邦取引委員会（FTC）はリナ・カーン委員長の下、750億ドル（約10兆2400億円）でアクティビジョン・ブリザードを買収するマイクロソフトの計画に異議を申し立てる上で、拡張的な法理論を主張している。だが、近年の裁判でこうした主張は受け入れられてこなかった。買収が成立すれば、マイクロソフトのソフトウエアやデバイス、クラウドコンピューティングの事業と、アクティビジョンが所有する人気ビデオゲームが統合される。今回の訴訟の標的はこのいわゆる垂直統合だ。マイクロソフトは買収によって、ソニーをはじめとするライバルのシステムでプレーできるアクティビジョンのコンテンツの質を下げたり、コンテンツを差し止めたりする動機と能力を手にするとFTCは主張している。ソニーはマイクロソフトにとって、ゲーム機やその他のプラットフォームにおいて最大のライバルだ。