金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁 Photo:AFP＝JIJI
日銀新体制の初の政策決定会合
物価上方修正だが「緩和維持」
植田和男新総裁の下で最初となった4月27、28日の金融政策決定会合で、日本銀行はこれまでの緩和策（非伝統的金融政策）の効果や副作用のレビューの実施と、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）による金融緩和の維持を決めた。
だが同時に発表された審議委員の消費者物価指数（CPI）の見通しは、生鮮食品とエネルギーを除くベースで、2023年度が+2.5％、24年度が+1.7％と、いずれも1月から上方修正され、新たに示された25年度の見通しは＋1.8％だ。
植田総裁は決定会合後の記者会見で、「物価目標達成の希望がそこそこ持てる、ある程度の可能性が出てきた（と複数の審議委員から発言があった）」と、物価上昇の基調が強まっているとの認識を示す一方で、「足元のインフレ率は高いが、今年度後半にはいったん下がる。そこから再び上がっていくのか、不確実性が残る。もう少し辛抱して金融緩和を続けたいというのが正直な気持ち」と語った。
今春闘の予想以上の好調などで、過去四半世紀の中で今回ほどの物価目標達成の好機はなく、これを逃せば大規模緩和のさらなる長期化を余儀なくされる恐れがあるからだろう。
