米国の労働市場は落ち着きつつある。米連邦準備制度理事会（FRB）にとってはまだ十分ではないが、そこへ向かってはいる。米労働省が4日発表した7月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比18万7000人増となり、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想（20万人増）を下回った。さらに、5月と6月の就業者数が下方修正された。一方、就業者数とは別の調査に基づく失業率は3.5％と、6月の3.6％から低下した。どうやら、失業率の低下が数カ月以内に止まるほどには、就業者数の増加ペースは落ちていないようだ。失業率が低下すれば賃金インフレ懸念が再燃し、FRBは追加利上げに踏み切る可能性がある。