最後の第三の課題は、米中対立を発端とする「主要国・地域によるデカップリング（分断）」の対応も迫られる。SDVに搭載される車載半導体や車載電池の争奪戦は熾烈化するばかりだ。特に、トヨタのドル箱市場である米国と、世界最大のマーケットである中国の双方を重要視する「両輪経営」の推進は困難を極める。
これらの課題を乗り越えて、トヨタは「EVでも世界一」の野望をかなえることができるだろうか。
トヨタと名古屋経済
2つの巨弾特集を掲載！
『週刊ダイヤモンド』9月2号の第1特集は「史上最強 トヨタ」です。
トヨタの佐藤社長が就任して5カ月が経過しました。就任直後からEV施策を積極的に打ち出したことで、株価は上がり調子。株価純資産倍率（PBR）は、企業の解散価値である1倍を回復しました。
24年3月期に日本企業としては初となる営業利益3兆円を突破する予定で、まさに我が世の春を謳歌しているような業績ではあります。
もっとも、レガシー企業の代表格であるトヨタに課題が山積していることはすでに述べた通りです。
コロナショック後、半導体や部品の不足により満足に自動車を製造できなかったこの3年間で、日系自動車メーカーは抜本的なリストラを進めるべきでなかったのかと思っています。
この間、販売不調は続いたものの（北米などで）値引きコストが抑制されたために、大手自動車メーカーの「利益率」は実力値を上回る結果になりました。つまり、ゲタを履いた決算になっていたということです。
こうした表層的な業績に安住し、内燃機関車時代のレガシーを捨て去る大胆なリストラを講じてこられなかったことが、将来的に付けが回ってくることになりはしないかと、危惧しています。
競合メーカーに比べればトヨタの強さは抜きん出ていますが、さしものトヨタであっても、このモビリティ変革を切り抜けられるかどうかは分かりません。佐藤社長の重責はいかばかりかと推察します。
実は、佐藤社長に経営のバトンを渡すに当たって、章男氏は「究極のガバナンス」を展開したとの見方があります。
佐藤社長がEVでテスラを猛追するなど実績を上げることができたならば、「良いバトンタッチだった」という市場評価が付きます。
でも一方で、佐藤社長がEV戦略でつまずくことがあろうものならば、「佐藤社長がその器ではなかった」という評価になります。そのどちらに転んだとしても、章男氏に傷が付くことはなく、唯一無二の自動車産業レジェンドとして歴史に名を刻めるというものです。
佐藤社長は、こうした意地悪な見立てを鮮やかに覆すことができるのでしょうか。
新社長が挑む大変革を、EV戦略、幹部人事、グループ統治、半導体調達戦略など多角的な視点から検証しました。
また今号では、トヨタ特集と並ぶ巨弾特集として、「天下一！名古屋経済」特集を組みました。愛知・三重・岐阜の東海3県の教育や不動産に特にフォーカスし、地元の皆さんに楽しんでいただけるような特集づくりを心がけました。沸騰する名古屋経済の魅力を感じ取っていただければ幸いです。
