欧州のイデオロギーは気候変動
米国では政治や経済との折り合いも

　欧州と米国では気候変動への対応に違いがある。欧州では揺るぎないイデオロギーとして気候変動への取り組みが進んでいる。開示指針である欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）がその拠り所である。

　ESRSではＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（企業統治）など計10項目の開示草案が示されている。欧州企業は、これに基づいた欧州企業サステナビリティ報告指令（CSRD）によって、24年1月以降、大規模企業より順次基準が適用されることとなる。

　米国でも金融業界が原動力となり、気候変動への対応を進展させてきた。米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して示唆した開示標準規則案がその一例である。

　この中では、温室効果ガス（GHG）排出量の開示が必須化された。大規模企業を対象として、Scope1（直接排出）及びScope2（間接排出）が早くて23年度から、24年度以降はScope3（サプライチェーン排出）も開示対象となる。

　しかし、米国では天然資源を力の源泉とする「赤い州」を中心に政界から逆風が吹いている。欧州でイデオロギーとなった「気候変動」が、米国では政治や経済との折り合いをつけ始めた。

　例えば、世界最大の運用会社でありESGの急先鋒だったブラックロックのラリー・フィンクCEOは、「（ESGという用語を）もう使うつもりはない」と発言した。格付け大手のS&Pグローバル・レーティングは、ESG定量評価の公表停止を発表した。