TCFD賛同割合は日本が世界一位
「気候変動」開示率は7割超

　TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同する企業数は、世界全体で4,564社ある。このうち、日本企業は1,344社と世界第一位で30%弱を占める。

　TCFDに賛同する日本の上場企業の対応をみると、日本企業のTCFD傾倒が尋常ではないことがわかる。当社の調査によると、気候変動は任意開示項目であるにもかかわらず、TCFDに基づくシナリオ分析による気候変動リスクと機会を開示した上場企業が185社中124社（67%）にのぼった。

　業界別に見ても偏りはなく、日本企業は気候変動を自社の重要な経営アジェンダと捉えている様子が分かる。GHG排出量（Scope1、2及びScope3）について開示した企業は下表の通りだ。実績に比べ目標の開示が先行しているが、Scope1、2の削減目標の記載は7割を超えている。

表：日本GHG排出量の開示状況
Scope1、2の過去実績：105社（57%）
Scope1、2の削減目標：132社（71%）
Scope1、2及びScope3の過去実績：54社（29%）
Scope1、2及びScope3の削減目標：84社（45%）