米国の買い物客はかつて2~3ドル節約するために、レジで財布からクーポン券を取り出していた。最近は20ドル紙幣がその代わりになることが多い。現金払いにした際の割引は、コーヒーショップや飲食店、その他の店舗で増えている。事業者がクレジットカード取扱手数料の値上げへの対抗策を模索しているためだ。アトランタ地区連銀の調査では、現金購入全体のうち割引がある比率は2015年から22年の間に66%上昇した。だが手数料が高いとは言え、必ずしも現金が王様とは限らない。買い物客の選択肢が広がるカードやモバイル決済などと同様に、いつどこで現金で支払うべきかを決めるのは簡単ではない。中にはリンカーン第16代大統領(5ドル札)やジャクソン第7代大統領(20ドル札)などが値切りに有利な場合もある。だが特典や利便性を考えると、大抵はプラスチックのカードが故人の大統領たちを打ち負かす。
「現金払い」でおトク? その実態は
3%の割引で人々はカード払いやスマホ決済をやめるのか
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