中国経済はもはや、舗装されたばかりの駐車場のようではない。物事が再び動き出し、地面のひび割れからは芽吹きも見られる。だが、大手不動産開発業者も次々とひび割れして倒れるならば、この状態を維持するのは難しいかもしれない。中国国家統計局の18日の発表によると、中国7-9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.9％増、前期比1.3％増となった。前期比の伸びは、4-6月期（0.8％）の2倍近くに達した。中国の経済成長率は常に、眉につばをつけて見るべきだ。しかし政治的に脚光が当たりにくい他のいくつかの指標も、見通しの改善を強く示唆している。最も重要なのは、消費者向け融資が9月に急増したことだ。住宅ローン残高の目安となる家計向けの中長期資金の貸出残高は3240億元（約6兆6300億円）増加した。増加幅は1月以来の大きさで、ここ2年ほどでも2番目となる。家計のリスク回避と住宅市場の冷え込みは、今年の中国経済の足かせとなってきた主な要因だ。