中国の主要株価指数が4年以上ぶりの低水準に落ち込んだ。国内外の投資家の間で中国に対する悲観論が根強いことがうかがえる。上海および深セン取引所の大型株で構成されるCSI300指数は23日に1％下落し、引値は2019年2月以来の安さだった。下落は4日連続で、年初来の下落率は10％超に達した。同じく中国本土株で構成される上海総合指数は1.5％下落し、同様に年初の水準を下回っている。香港株式市場は祝日のため休場だった。今月に入りイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以来、世界的な株安が中国株の重しとなっている。だが多くの国内要因も絡み、中国市場のパフォーマンスはアジア圏で下位に沈んだ。中国国営メディアは週末、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のサプライヤーである台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）に対し、中国当局が調査を行っていると報じた。中国を巡る地政学的リスクを懸念していた投資家はこの報道を嫌気した。CSI300指数の構成銘柄である富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、FII）の上海上場株は23日に10％安となり、下落幅制限いっぱいまで達した。