だがSNSにとっての最重要事項は、情報の流動性ではなく、ユーザーの安全性だ。SNSアカウントや投稿にはユーザーの個人情報や位置情報が紐づくこともあるからだ。そこでFacebookを展開するMetaではウクライナのユーザーを保護するためのロック機能を導入した。
Facebookのセキュリティポリシー責任者、ナサニエル・グライチャー氏は2月24日、Twitter上でロック機能の追加を発表。Facebookのプロフィール設定画面から「Lock Profile（プロフィールをロック）」をクリックすることで、友達以外のユーザーはプロフィール写真やタイムラインの投稿を閲覧できなくなる。Facebookでは2021年8月、タリバンがアフガニスタンで政権を奪還した際にもこの機能を提供した。
1/ In response to the unfolding military conflict in Ukraine, we have established a Special Operations Center to respond in real time. It is staffed by experts (including native speakers) so we can closely monitor the situation and act as fast as possible.
— Nathaniel Gleicher (@ngleicher) February 24, 2022
Twitterも2月24日、紛争地帯でTwitterを使用する場合には多要素認証や位置情報の無効化でアカウントを保護するよう、公式アカウントで警告していた。
When using Twitter in conflict zones or other high-risk areas, it’s important to be aware of how to control your account and digital information.
— Twitter Safety (@TwitterSafety) February 24, 2022
Every situation is different, so here are some things to consider:
“体験型店舗”の「b8ta」が米国全店舗閉店、日本法人は独立
最新ガジェットなどを展示する“体験型店舗”の「b8ta」を展開する米スタートアップb8taは2月18日、米国の全店舗を閉店したことを明かした。現在ホームページには「素晴らしい7年間でした。社員、投資家、パートナー、そして顧客のみなさまに、心から感謝しています」というメッセージが残されている。
b8taは2015年に創業したスタートアップだ。出店企業からの月額費でマネタイズし、接客から在庫管理、データ収集までをトータルでサポートする「RaaS（Retail as a Service：サービスとしての小売）」というビジネスモデルを提唱し、業界を牽引してきた。だが2020年以降はコロナ禍で来客数が激減し、ついには米国全店舗の閉店にまで追い込まれた。
b8taは2020年8月、日本に上陸し、東京の新宿と有楽町に2店舗をオープンした。運営のb8ta Japanは米b8taとサンフランシスコのベンチャーキャピタル・Evolution Venturesとの合弁会社として設立。2020年9月には米b8taとの資本関係を解消し、以降はb8taの商標とソフトウェア利用のライセンス料を支払うことで日本展開を進めてきた。
2021年11月には3店舗目となる渋谷店をオープンしたb8ta Japan。同社は2月24日、米b8taから日本での事業展開に必要な商標権やソフトウェアのライセンスを独占的に取得し、米国事業に左右されず、独自に事業を展開していく方針を発表した。
