「10分で届く宅配スーパー」を掲げるOniGOも2021年8月に目黒区でサービスを開始。直近ではローソンストア100と協業するなど新しい取り組みも始めている。
Uberが東京都内で食品・日用品専門店の「Uber Eats Market」を、Woltが札幌や広島などで「Wolt Market」を展開するといったように、海外のデリバリーサービス事業者がダークストア関連の事業を始める動きも目立つ。
そのほかでは韓国のEC大手Coupangが2021年6月から品川区を皮切りに都内の一部エリアでサービスを展開。1月にはZホールディングスが「Yahoo!マート by ASKUL」を通じてクイックコマースに本格進出することで注目を集めた。
日本でもこれからサービス間での競争や統合が進んでいくことも考えられるが、「コンビニやスーパーにおいてもいろいろな選択肢があるように、クイックコマースの領域でも企業ごとに色が出て『このサービスだけが使われる』とはならないのではないか」というのが平塚氏の考えだ。
実際にクイックゲットのユーザーの中にもCoupangなど他サービスと併用する人が一定数いるそう。クイックゲットは「次世代コンビニ」を掲げていることもあり、コンビニのように食料品から日用品まで幅広い商材を扱っている点が特徴。そのため生鮮食品に強みを持つサービスなどとは利用シーンが異なるという。
リアルな小売店と同じように1人のユーザーが複数のクイックコマースサービスを使い分けるといったケースもありえそうだ。
現在サービス開発中の佐藤氏も資本力に優れた企業の参入は「正直怖い部分もある」としながらも、「（コンビニやスーパーなど）リアルな店舗と同様にアプリ上の店舗でもプロダクトごとに違いは出せると考えており、後発でも事業を広げていける余地はある」と話していた。
