東京、大阪、横浜に加え、最近では京都でも電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始したLuup。この数カ月ほどで、渋谷や原宿周辺などでLUUPの電動キックボードに乗る人の数も増えてきたように感じる。

Luupが産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた公道での実証実験という名目のもと、サービスを開始したのが2021年4月。同社によれば、マイクロモビリティ推進協議会加入事業者の新事業特例制度下での電動キックボード走行実績のうち、9割以上のシェアをLuupが占めている、という。

安全性にも配慮しながら、利用できるエリアの拡大を進めるLuupは4月14日、約10億円の資金調達を実施したことを発表した。

今回の資金調達は、車両のリースや銀行融資等によるもの。主な内訳は三井住友ファイナンス&リース、三菱HCキャピタルなど複数のリース会社と電動キックボードのセール・アンド・リースバック取引（所有・使用している資産を売却した後、リース契約を締結し、引き続き該当資産の使用を続ける取引のこと）を行うことに加え、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫からの融資だ。この資金調達により、同社の累計調達額は約46億円となった。

セール・アンド・リースバック取引を行ったことで、Luupが5月までに導入するすべての電動キックボードはリースなどによる調達が可能になった。また、各リース会社とは今後導入予定の車両についても取引を拡大する方向で協議しているという。