UPSIDERの創業者で代表取締役CEOを務める宮城徹氏
“法人カード”を起点に、企業の決済業務における課題を解決するスタートアップの勢いが増している。
独自のモデルで高い限度額を実現し、ウェブ広告の出稿料や業務に用いるソフトウェアの利用料、備品の購入費などの支払い手段として“決済”の面から顧客の成長を支える。支出管理機能が充実しているのも多くのサービスに共通する特徴だ。細かな決済情報はリアルタイムでウェブ上に表示され、会計ソフトなどと連携すれば会計業務の効率化にもつながる。
グローバルでは米国のBrexとRampがこの領域をけん引する代表的なプレーヤーだ。両社を筆頭にさまざまな地域で同様の企業が立ち上がり、複数のユニコーンも誕生している（Brexは時価総額が100億ドルを超えてデカコーンの仲間入りを果たした）。
日本でも複数のフィンテック企業がこの市場でサービスを手がける。その1社であるUPSIDERは2020年9月のサービスローンチから急速に事業規模を広げており、顧客数は1000社を超えた。
当初はスタートアップやメガベンチャーなどIT企業が中心だったが、現在は上場企業や非IT系の中堅・中小企業など幅広い顧客へ導入が進む。直近ではクレディセゾンと提携し、銀行振込の支払いをクレジットカードで決済できる法人向けの新サービスも始めた。
