電力のGXとDXを加速させるTensor Energy

カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2を排出しない再生可能エネルギーの導入など、世界各国でエネルギー産業が大きく変化し始めている。日本でも2022年4月に売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする「FIP（フィード・イン・プレミアム）制度」が開始された。

Tensor Enegyは、再生可能エネルギー開発業者と発電事業者向けに、FITやFIP、その他の相対契約に対応したアセットポートフォリオのマネジメント、AIによる発電予測と電力取引市場の予測、オペレーションの自動化、経済性と環境価値の可視化を行う、オーケストレーションプラットフォームの開発を手がける。

2022年3月、ジェネシア・ベンチャーズから7000万円の資金調達を実施している。2022年末にベータ版の公開を目指すという。

CO2の見える化をするアスエネ

2021年6月に東京証券取引所から公表された「コーポレートガバナンス・コード」の改訂版では、サステナビリティに関する取り組みについての内容が追加。プライム市場やスタンダード市場に上場する企業はESG情報の開示が求められるようになっている。

ステークホルダーに対して、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報を開示する動きが高まっている中、CO2の見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を展開するのがアスエネだ。アスゼロは領収書やレシートなどの画像をスキャンしてアップロードしたり、会計システムや経理システムとAPI連携したりするだけでCO2排出量が算出できるのが特徴。現在、上場から中小企業まで約200社が導入している。

2022年4月には、投資家からの第三者割当増資と商工組合中央金庫からの融資によって総額18億円の資金調達を実施している。

未利用の農産資源を天然繊維に変えるフードリボン

パイナップルやバナナの主要産地である沖縄県。そんな沖縄県で収穫された、パイナップルの葉やバナナの茎は「価値がないもの」として、9割以上が捨てられているという。そのパイナップルの葉やバナナの茎から衣料向けの天然繊維を抽出し、アパレル企業に販売しているのがフードリボンだ。同社は沖縄発のスタートアップ。

フードリボンは、パイナップルの葉やバナナの茎から抽出した天然繊維を“ファーマーズテキスタイル”と名付ける。離島も含めた沖縄全土の生産農家との連携をし、協力農家から葉を買い取る仕組みを構築し、沖縄の新たな産業にする計画を進めていく。また、この繊維原料から作られたアパレル製品は「生産農家の顔が見える服」として展開し、使い終わった後循環する仕組みに乗せ、最終的に土に還すことができるという。