READYFORで代表取締役CEOを務める米良はるか氏
2011年3月のサービスローンチから約11年──。日本においてクラウドファンディング市場を切り開いてきたパイオニアの1社といえるREADYFORが事業を広げている。
「資本主義ではお金が流れにくい領域にお金が流れる仕組みを作ること」を掲げて寄付型のクラウドファンディングサービスを拡大してきた中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてニーズが急増した。
単にプロジェクトの案件数や支援者数が増えただけでなく、“1億円以上を集めるプロジェクト”や“1万人以上から応援されるプロジェクト”がいくつも生まれ、今まで以上に「ダイナミックな資金が流れるプラットフォーム」へと変わりつつある。
READYFORでは2018年に初めてエクイティファイナンスで外部調達を実施して以来、事業領域の拡張に向けた準備にも力を入れてきた。2022年には新たに継続支援型の「READYFOR 継続寄付サービス」をスタート。クラウドファンディング以外の仕組みとして、遺贈寄付をサポートする事業や基金などを企画するサービスも始めた。
今後READYFORが目指すのは、「クラウドファンディング」の会社から「クラウドファンディングを軸とした寄付・補助金のインフラ」への進化だ。
