フリマアプリ運営のメルカリと、ニュースアプリのスマートニュースには共通点がある。どちらも日本から世界へ打って出たスタートアップだということだ。両社が米国版のサービスを開始し、米国事業を本格化させたのは2014年のことである。
それから約8年が経った2022年、次の世代のスタートアップが米国事業を開始する動きが目立ってきている。今週（9/3〜9/9）の「スタートアップ最新動向-Weekly SIGNAL」では、チャットコマースを手がけるZEALSの米国法人設立、そしてホバーバイクのA.L.I. TechnologiesによるNASDAQ上場を目指したDe-SPAC契約締結などを取り上げる。
ZEALSが米国法人を設立、海外展開に注力
ZEALSはさまざまな業界の企業に対して、チャットコマース「ジールス」を提供するスタートアップ。チャットコマースは、チャット（会話）ができるアプリやサービスを利用し、企業がユーザーとの会話を通じた接客体験をオンラインで提供できる、というもの。英国の調査会社・Juniper Researchによれば、世界のチャットコマース市場は2025年までに2900億米ドル（約35兆円）規模にまで成長するとも言われている。
今後、世界的に成長が予測されていることから、ZEALSはグローバル展開を進めていくため、9月5日に米国法人の設立したを発表した。米国法人には代表取締役の清水正大氏と執行役員CFO渡邉雄介氏が赴任。早期の米国での事業拡大を目指すという。
今回のZEALSに限らず、2021年12月には、カスタマーサクセスプラットフォーム「commmune（コミューン）」を展開するコミューンが米国法人を設立。2022年の春から米国でサービスの提供を開始するなど、海外展開に打って出ている。また、連続起業家・柴田陽氏が新たに立ち上げた会社・テイラーが日本に拠点を構える企業としては、15年ぶりに米国の名門アクセラレーター・Y Combinatorに採択された。
