タクシーアプリ「GO」のMoTが約100社連携のGXプロジェクト──年間CO2排出量3万トンの削減目指す

（前列左から）荏原交通代表取締役社長 磯珠代氏、国土交通省自動車局局長 堀内丈太郎氏、参議院議員 丸川珠代氏、Mobility Technologies代表取締役社長 中島宏氏、衆議院議員 小泉進次郎氏、東京電力ホールディングス常務執行役 長崎桃子氏、文化タクシー代表取締役 副田小百合氏。（後列左から）Mobility Technologies次世代事業本部GX部部長 佐々木将洋氏、福岡交通代表取締役社長 野上正嗣氏、あいおいニッセイ同和損害保険専務執行役員 山口充氏、全国ハイヤー・タクシー連合会会長 川鍋一郎氏、日本交通横浜代表取締役 金田隆司氏

街中を走るタクシーが今後は電気自動車（EV）に変わっていく──タクシーアプリ「GO」などを展開するMobility Technologies（MoT）が、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた取り組み「タクシー産業GXプロジェクト」を開始する。

タクシー産業GXプロジェクトでは、MoTと全国約100社のタクシー事業者や各種パートナー企業が連携。2027年までに年間CO2排出量3万トンの削減を目指す。同プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「スマートモビリティ社会の構築」に採択されており、その助成金を含めて最大280億円規模の取り組みとなる予定だ。

具体的な取り組みは大きく3点。

• AI活用のエネルギーマネジメントシステムの構築

  運行効率を損なわない充電計画を生成するAIシステムの開発と検証を2031年までに実施。タクシーの運行に合わせた充電システムを開発する。

• タクシー事業者へのEV車両のリース提供と充電機器の提供

  プロジェクトに参画する事業者に対して、トヨタ自動車「bZ4X」、日産自動車「リーフ」「アリア」などを2031年まで最大2500台リース。また急速充電器400台と普通充電器2500台を各営業所に提供、設置する。

• CO2削減量の見える化

  法人向けサービス「GO BUSINESS」の管理画面でEVタクシー車両利用時のCO2排出量を表示、可視化する。将来的にはタクシーアプリ「GO」のユーザー向けアプリ画面でも表示を行う予定。

充電システムでは東京電力ホールディングスが協力。またEVまわりの補償ではあいおいニッセイ同和損保が新たな保険メニューを用意するなど、パートナー企業と連携してプロジェクトを進める予定だ。

12月12日に開催された会見でMoT代表取締役社長の中島宏氏は、日本のタクシー産業の課題として、燃料費の高騰とEV車両普及率の低さを説明。本プロジェクトでそれらの課題解決を図ると語った。