株式市場を見れば、これまでにない大きな衝撃から始まった2022年。スタートアップの「出口戦略」にはどんな影響があったのか。また今年、2023年はどうなるのか。M&Aと資金調達のプラットフォームを運営するスタートアップ・M&Aクラウド代表取締役CEO 及川厚博氏が考察する。
スタートアップ業界にとって、2022年は大きな気候変動に見舞われた1年だった。株式市況が冷え込む中、資金調達環境は厳しさを増し、多くの起業家が経営方針の転換を迫られた。一方、明るいニュースとしては、岸田政権下でスタートアップ振興策が本格化したことが挙げられる。全体的に氷河期と言っても過言ではないスタートアップ業界において、将来への希望を感じさせる動きとなった。
米国の金融引き締めをきっかけに、世界的にIT銘柄の株価が落ち込み始めたのは2021年後半。これに加えて2022年は、GAFAの業績悪化に伴うレイオフなどもあり、実体経済の上でも冷たい風が吹き荒れた。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、大幅赤字となったのも、このあおりを受けた結果と言える。一方で大きな話題となったのは、イーロン・マスク氏によるTwitter買収。かつてAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏による「ワシントン・ポスト」買収もメディアで大きく報じられたが、DXの盛り上がりがひと段落した今、個人の与信で資金を集められるシリアルアントレプレナーの強さが目立った。
償還期限を迎えるVCファンドの増加と相次ぐダウンラウンドIPO
日本国内に目を向けると昨年、多くのスタートアップ経営者を悩ませた問題として、VCの運営するファンドの中で償還期限を迎えるものが増えていることが挙げられる。国内でスタートアップエコシステムがかたち作られて約10年、第一期の終わりに差し掛かってきたと言える。
折しも不況の真っただ中に当たり、VC担当者、投資先の経営者ともに、イグジットの手段については難しい判断を迫られている。当社にも、昨年はいくつかVCからM&Aの相談が寄せられた。償還期限のピークは2025年ごろと見られ（編集部注：VCファンドの期限はおおよそ7〜10年程度）、「スタートアップイグジット2025年問題」がこれから徐々にクローズアップされていくだろう。
