11月24日に政府が発表した「スタートアップ育成5か年計画」。スタートアップへの投資額を2027年度には10兆円規模にする、スタートアップを10万社・ユニコーン企業を100社創出するなど、スタートアップ育成に向けた大きな目標を掲げている。その計画の3本柱のひとつとして、既存企業とスタートアップとの「オープンイノベーションの促進」が設定された。活発化しつつある現状に政府方針が追い風となり、今後スタートアップM&Aがさらに加速することは間違いない。
一方で、そもそもスタートアップM&Aについて、現状を理解するにあたって情報が不足していることは否めない。そこで本連載では、M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」や、スタートアップ向けの資金調達プラットフォーム「資金調達クラウド」を運営するM&Aクラウド代表取締役CEOの及川厚博氏が、M&Aを経験したスタートアップ、事業会社、VCへ「M&Aは『グロース』と『ハピネス』をデザインできるか？」をテーマに話を聞いていく。今回は連載の第1回として、現在の国内スタートアップM&Aの概要を及川氏が解説する。
スタートアップM&Aでは、経験値の共有が課題に
スタートアップ経営者が思い描く自社の将来像として最も一般的なのは、VCから資金調達を繰り返しながら事業を軌道に乗せ、上場を果たすことでしょう。しかし、最近はより柔軟な発想で事業成長を目指す人が増えてきました。先輩企業である事業会社の力を借り、その販路や営業力、生産設備などを活用して、独力ではたどり着くのが時間のかかるステージまで一気に駆け上がるという選択です。INITIALの調査によると、2021年の事業法人1社あたりのスタートアップへの投資額は9960万円となり、過去最高を記録しています。
また2021年末の寄稿記事で触れたとおり、事業会社がスタートアップに対してマイノリティ出資をし、その後スタートアップを買収しグループに迎え入れるケースが目立ってきたこともトレンドとして挙げられます。スタートアップと事業会社の距離が近くなり、Win-Winの関係を築く例が増えてきたといえるでしょう。
しかしスタートアップと事業会社の提携やM&A（合併・買収）──特にM&Aについては、依然として表に出る情報が限られています。私自身、かつて会社を売却した際に、この情報の少なさに困惑した一人でもあります。事業会社との提携やM&Aを考えるにあたり、検討すべき論点さえも把握しづらい状況では、売り手はほぼ丸腰でM&A交渉に臨まざるを得ません。
