ウェブ完結型のクラウド契約サービス「クラウドサイン」が事業を拡大している。
4月に新型コロナウイルスの感染対策に伴う緊急事態宣言を受けてリモートワークに移行する企業が増えたことで、“契約のデジタル化”ニーズが急増し、単月で約6500社に導入された。実に1日平均で200社以上が新規のクラウドサインユーザーになった計算だ。
その後もユーザーは増え続け、8月には導入企業社数が10万社を超えた。
弁護士ドットコム取締役でクラウドサインの事業責任者を務める橘大地氏は、昨年以降も着々とユーザー数は伸ばしていたものの「新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったことは間違いない」という。リモートワークに移行する企業が増えただけでなく、電子契約に関連する法整備が加速したことも同社には追い風となった。
昨年7月に5万社を突破してから、約1年間で2倍の規模に成長したクラウドサイン。今回は橘氏にここ半年ほどの状況と今後の展望について話を聞いた。