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一方のタン氏は、「企業の社会的責任」を強調した。「自然災害やパンデミック発生時、職業に関係なく災害救済活動が取り組むことができると信じている」とタン氏。また、日本だけでなく台湾でも切実な問題である高齢化社会をとりあげ、「高齢者が社会から排除されるのではなく、テクノロジーを利用して退職した後も社会に参加できるのでは」と提案、IT企業はこれを支援することができると提案した。
「IT企業は社会の価値を支援する存在と見ることができる。これにより社会にもっと受け入れられるだろう」とタン氏は述べ、GAFAについてもその国の規範を守るべきとした。
