東京大学を軸にスタートアップとVCや民間企業、アカデミアとの連携を生み出す拠点の実現を目指し、2016年に設立された東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)。同社がファンド規模を拡大し、スタートアップの育成および投資を加速させる。
2020年に約28億円規模でスタートした「オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(AOI1号ファンド)」で増資を行い、ファンド総額が240億円を超えた。
これまで同ファンドでは「大企業からのカーブアウト案件」と「東大関連ベンチャーを中心としたシード案件」を軸に投資をしてきたが、規模の拡張により数千万円のシード投資から20億円を超える大型投資まで、より幅広い案件に対応できるようになるという。
また東大関連ベンチャーを育てる目的で展開してきたインキュベーションプログラム「東大 IPC 1st Round」の名称を大学横断型のプログラム「1st Round」へと変更。今後は筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学とタッグを組み、4大学共催のプログラムとして運営する。
これによって大学の枠を超えて有望なスタートアップを育成・輩出する仕組みを作るとともに、AOIファンドから東大以外の国立大学関連ベンチャーへの出資も行う計画だ。