今後は、引き続き楽天のようにEC事業者との提携を進めて「OKIPPA便」を普及させていくとともに、バッグの新たな利用手段も模索していく。例えば、4月にはストライプインターナショナルのファッションサブスクリプションサービス「メチャカリ」と合同で実証実験を開始。衣服の返却時にOKIPPAのバッグを利用することで、アイテムの返送作業を楽にできないか検証するという。

「今年度中に、バッグの利用世帯数100万突破を目指しています。日本のコンビニ店舗数は約55万店なので、この頃には数字の上ではコンビニ以上の規模を誇るプラットフォームになります。

　さらに長期的には、存在するのが当たり前な玄関前のインフラになりたいですね。フリマサービスであるメルカリが経済圏を生み出しているように、宅配をより便利にして労働負荷も低減してくれる、玄関前から生まれる経済圏を実現できれば」（内山氏）