シェアリングエコノミー 領域マップ（2020年3月版） 提供：シェアリングエコノミー協会
環境にやさしい、利便性が高いといった面から、拡大してきたモノ・場所・ヒトのシェアリングサービスだが、新型コロナウイルス感染拡大により、Airbnbのように世界的に大きなダメージを受けた事業者も出ている。一方で、新たな機会を見出した事業者もある。シェアリングエコノミー協会と協会会員4社への取材から、コロナとの共存時代におけるシェアリングサービスの可能性を探る。（編集・ライター ムコハタワカコ）
コロナ影響は「リアル・対面」か
「オンライン」サービスかで明暗
モノ・場所・ヒトのシェアリングサービスは、環境負荷の軽減や人口減時代の労働力確保、働き方改革による副業解禁などのトレンドの中で、日本でも拡大してきた。ところが、新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受け、事業者によっては「シェアリングに対する逆風を感じる」というところも現れている。
こうした状況を把握するため、シェアリングサービスの業界団体であるシェアリングエコノミー協会は、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、「新型コロナウイルス感染拡大による 影響に関するアンケート調査」を実施した。調査対象はシェアリングサービスを提供する事業者とシェアリングサービスから収入を得ている個人だ。
発表されたアンケート結果によれば、全体としては事業者・個人ともにサービス利用の減少による影響を大きく受けている。ただしオンライン・非対面ニーズへの対応や、リスク分散を意識した副業としてのシェアワーキングへのシフトなど、ポジティブな変化への兆しも見られるという。
事業者では、対面型でいわゆる「三密」状態が生じるサービスや、ユーザーの外出を伴うもの、自粛が要請された対象店舗に関わるサービスなどで、利用または売り上げが減少。かたや、従来からオンラインで提供されているサービスやオンラインにシフトしたサービスでは、利用が増加したケースもある。また、ユーザーの在宅時間が増えたことで、自宅の掃除・整理の機会が増え、宅配型トランクルームなどのサービスでも利用が増えているという。
