ホワイトハウスは21日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを150億ドル（約2兆円）で買収する計画について「真剣な精査に値するように思われる」と表明した。この声明は、ジョン・フェターマン上院議員（民主、ペンシルベニア州）ら保護主義者の議員たちから非難の声が上がった後に発表された。同議員らは、労働組合や国家安全保障を巡る懸念を引き合いに出し、買収を阻止すると明言している。こうした反日本企業の発言は1980年代の状況を思い起こさせる。当時は、冷戦期に極めて重要だった日米の二国間同盟が両国間の通商摩擦によって弱体化する恐れがあった。