米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは米政府の命令によって、自社ウェブサイト上で外部ベンダーが販売し、自前の物流網を通じて配達する商品の安全性に責任を負うよう義務づけられる可能性がある。事情に詳しい関係者によると、米消費者製品安全委員会（CPSC）が準備している命令は、アマゾンのオンライン小売り事業を商品販売業に分類する可能性がある。アマゾンが販売業者に指定されれば、従来型の小売業者と同様に安全性への責任を負うことになり、同社のウェブサイトを通じて販売された商品を巡る訴訟や大規模リコール（回収・無償修理）の対象になり得る。調査会社イーマーケターによると、アマゾンは米国の電子商取引全体の4割近くを占めている。