自動車不正続発で「1月大減産」は、日本株上昇と景気の“腰折れ”要因になり得るかPhoto:Diamond

日経平均は最高値が視野
背景に景気回復と企業業績の拡大

 日経平均株価はバブル崩壊後の高値の更新を続け3万8000円台を記録した。足元では、 終値で3万8915円、取引中の高値で3万8957円という1989年の最高値が視野に入るなど、日本株は堅調な推移を続けている。

 日本株の強さについては、複合的な要因が指摘されている。企業の株主還元や、資本効率改善などの企業価値向上への期待などが挙げられているが、その背景には景気回復や企業業績拡大の継続がある。

 景気指標をみると、景気回復が23年において続いていたことが確認できる。鉱工業生産指数は23年10~12月期に前期比+1.4%(23年12月速報)を記録した。

 景気と連動する10系列を合成した景気動向指数・CI一致指数は23年12月まで上昇基調にある(図1)。同指数をもとにした内閣府の基調判断は、「景気拡張(回復)の可能性が高い」ことを示す「改善」となっている。

 日銀短観の業況判断DI(23年12月調査)は、大企業、中小企業ともに、製造業、非製造業のDIが上昇している。全規模・全産業のDI上昇も続き、コロナ禍前の18年12月調査以来の高水準を記録している。