能登半島地震の二次避難者が
知っておきたい「り災証明書」の申請法
注意しなければならないのは、これらの「被災者支援制度」は、被災者自身が自ら申請しなければ受け取れないということ。
特に、今回の能登半島地震では、地元をいったん離れて安全な場所に移動し、ホテルや旅館など落ち着いた生活環境を確保する「二次避難」を余儀なくされた人も多い。生活を再建するためには、避難先から「り災証明書」をどのように発行できるのか自治体に確認する必要がある。
「被災してから再建までの流れ」など、必要な情報をホームページ上で公開しているのは静岡市の弁護士、永野海さんだ。防災士でもある永野さんは東日本大震災後、避難所で相談対応をした経験を踏まえて、ホームページ「ひさぽ（被災者支援さぽーとぺーじ）」を立ち上げ、「能登半島地震支援情報瓦版」を公開している。
「生活の再建に向けた国などの支援制度はたくさんあり、何から手をつけたらいいのかわからないといった声を聞くので『瓦版』にまとめました。ここに書かれている『再建までの流れ（例）』に沿って、一つずつ手続きを進めてほしい」（永野さん）
特に避難所などに身を寄せて、少し状況が落ち着いてから自宅に戻る際、家財の片付けや自宅の修理をしたくなるが、「自宅などの被害の状況を写真・動画で撮影すること」が先という（下のチャート図参照）。
