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円安進行に対して政府・日銀による介入観測が取りざたされ、物価への波及を防ぐために日本銀行の追加利上げへの期待も高まっている。しかし、これらは即効性こそ認められても持続性には乏しいだろう。他に手は無いのか。同じく時間稼ぎの域は出ないが、レパトリ減税とNISA国内投資枠といった一手を検証する。（みずほ銀行チーフ・マーケットエコノミスト 唐鎌大輔）
円安抑止のための処方箋
レパトリ減税とNISA国内枠
ドル円相場は、じり高地合いが続いている。こうした状況を踏まえ、「日本として何かできることはないのか」という照会は非常に増えている。直感的に、円安を抑止するための処方箋としては為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策が言及されやすいものの、それらは即効性があっても持続性には乏しい対症療法である。
これらを脇に置いた場合、（1）対内直接投資促進、（2）インバウンド奨励―の2点も注目されやすいが、既に言い古されている論点でもある。今回の本欄では、これらとは異なる視点を提供してみたい。
それはレパトリ減税とNISA国内投資枠という考え方である。このまま円安相場が解消されずに持続した場合、いずれの政策も耳目を引く可能性が大きいため、簡単に紹介しておきたい。これらも持続性が大きいというわけではないが、時間稼ぎであってもカードは多い方がよい。
次ページ以降、両施策の円安抑止の処方箋としての有効性を検証していく。
