『家族をしっかり守る 相続 超入門』（あさ出版）株式会社エッサム 著
貸している土地など、継続的に収益を生む財産は、自分が持っていると、収益の分だけ財産が増えます。先に譲っておくと、収益は相手のものとなり、相続財産を増やさずに済みます。
一方で、財産を譲った相手には、財産の維持費や固定資産税などの負担が生じます。
（2）すべての贈与が持ち戻される
相続時精算課税制度を選んで贈与をした相手には、以後一生にわたり、暦年贈与はできません。期間に関係なく、相続開始時にすべて相続財産に持ち戻されます。
ただし、2023年度の税制改正で、相続時精算課税制度に対して年間110万円の基礎控除制度が新設されました。これは、簡単にいうと、贈与額が年間110万円以内であれば、特別控除の残額から引かなくていい、という制度です。
したがって、年間110万円以内であれば実質非課税となり、相続財産への加算（持ち戻し）もされません。
（3）現金や預金の贈与は「損」に感じられやすい
現金などの「使えば減る財産」も、贈与したときの額で相続開始時に持ち戻されます。相続開始時までに使った分は、すでに手もとになくても相続財産に加わるので、感覚的に「損」ととらえられがちです。
（4）特別控除額を使い切ると贈与税がかかる
特別控除額を使い切ると、それ以降の贈与には一律20％の贈与税がかかります。これは暦年贈与であれば300万円超～400万円以下の贈与額にかかる率です。
（5）相続税に関する特例は使えない
相続時精算課税制度では、相続税のさまざまな特例（小規模宅地等の特例など）は利用できません。
（6）特別控除額以内でも申告が必要
この制度を選びたい場合は、受贈者（子または孫など）が、贈与を受けた年の翌年の2月1日～3月15日の間に、贈与税の申告書のほか、必要な届出書類を提出しなければなりません。
贈与財産が2500万円の特別控除額以内でも、「制度を利用する」という申告が必要です。
