香港の最高裁判所に当たる終審法院 Photo:NurPhoto/gettyimages
香港の最高裁で、海外非常任裁判官の英国人2人が突如辞任。そのうちの1人が、フィナンシャル・タイムズに、内部告発ともいえる手記を寄稿した。衝撃の告発に対し、香港政府は4000字もの反論を発表、他にも中国政府下のさまざまな機関が、英国人裁判官を非難する声明を出している。イギリス発祥の「コモン・ロー」が敷かれてきた香港の法制度は、これからどうなるのか。国際社会の注目を集める事態の行方は？（フリーランスライター ふるまいよしこ）
6月、香港の海外非常任裁判官2人が任期途中で辞任した
6月6日夜半、香港の最高裁判所に当たる終審法院で「海外非常任裁判官」を務めてきた英国人裁判官2人が、任期途中での辞任を表明した。
海外非常任裁判官とは、英国が1997年以前に植民地支配していた香港でも採用してきた「コモン・ロー」制度が、中国への主権返還後も維持されるという約束の下で設けられたものだ。同じコモン・ロー制度を施行する国（英国および旧大英帝国領だった国々）の裁判官を招いて、終審法院の審理に携わってもらうという仕組みである。
香港のミニ憲法と呼ばれる「香港基本法」の82条にも、「必要に応じてその他コモン・ロー制度運用地域の裁判官を招いて審理に参加させることができる」と記されている。香港でのコモン・ロー制度の施行を「保障」する立場を担っているのが、この海外非常任裁判官であり、裏では香港の「法の支配」のカナリアとも呼ばれてきた。この判断に基づいて、これまでに英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダからの裁判官（多くが現地の司法界を定年退職した高級裁判官たち）が招かれ、加えてまだ実績はないものの、理論上ではシンガポールやマレーシアの司法関係者を招くこともできる。
