東洋大の桐生正幸教授
＊本記事は弁護士ドットコムニュースからの転載です。
カスタマーハラスメント（カスハラ）は、業種によって被害の特徴が異なることを、犯罪心理学の観点からカスハラ研究に取り組む桐生正幸・東洋大学教授と、日本カスタマーハラスメント対応協会の島田恭子代表がまとめた。
流通やサービス業などの労働組合でつくる「UAゼンセン」が行った大規模調査を分析したもので、6月10日に参議院議員会館で開いた院内集会で報告した。
カスハラ実態調査の結果が報告されたUAゼンセンの報告会
UAゼンセンの調査 2人に1人がカスハラ被害
UAゼンセンは2024年1～3月にサービス業の組合員を対象に、カスハラの実態を調べるアンケートをとり、約3万3000件の回答を得た。
調査によると、「2年以内にカスハラ被害にあった」と答えた人は46.8％で前回調査（2020年）に比べて10ポイント近く減ったが、依然として2人に1人がカスハラ被害にあっている。
桐生教授らは多様なカスハラの実態を調べるため、UAゼンセンのデータを分析し、4つのグループに大別した。（一部要約）
（1）第1グループ（スーパーマーケット、ドラッグストア関連など） カスハラをする人は60代男性が中心で、対応は女性が多いなど典型的なカスハラ・グループ。カスハラのきっかけとして、例えばポイント制度に関することが多く、要求内容は上司などの謝罪。全てのグループの中で、対応策が最も検討されていない可能性がある。
