Photo:andresr/gettyimages
少子化で今後学生からの納付金収入の減少が確実視される中、国や自治体からの補助金収入は大学の命綱だ。歯学部「淘汰危険度」ランキング（本特集＃14『歯学部「淘汰危険度」ランキング2024【私立17大学】ワースト1位の大学は国試合格率も3割で最下位』）に続いて、特集『歯医者「減少」時代』（全26回）の＃23では、歯学部を持つ私立大学財務ランキングの第6弾、国や自治体からの補助金収入の割合を示す「経常補助金比率」ランキングを公開する（ダイヤモンド編集部 竹田孝洋、野村聖子）。
国や自治体からの補助金は
少子化時代の大学経営に必須
私立大学17歯学部において、2023年度に入学定員を充足した歯学部は八つと半分以下。奥羽大学と鶴見大学の2大学に至っては、何と5割を切っている。今後は少子化で飛躍的な改善も望めず、学生からの納付金収入の減少が避けられない中、国や自治体などからの補助金は恵みの雨だ。
次ページでは、歯学部のある私立大学財務ランキングの第6弾、経常収入に占める補助金の割合を示す「経常補助金比率」ランキングを届けする。
