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確定申告が不要になる「特例」とは？

イマイチ：　確定申告なんてやったことないですが、大丈夫ですかね？

MORITAKA先生：　大丈夫！　基本的には確定申告が必要なのですが、イマイチさんのような給与所得者には条件さえクリアすれば「ワンストップ特例」という制度を使うことができるんですよ。

イマイチ：　わ、わんすとっぷ？

MORITAKA先生：　寄付先が5カ所以内であれば、確定申告をしなくても税金が戻るという便利な制度です。

イマイチ：　5自治体までなら僕も使えるんですね。

MORITAKA先生：　6自治体以上に寄付する場合は会社員でも確定申告が必要になります。なお、1つの自治体に複数回寄付した場合も1カ所と数えられます。確定申告がめんどうなら、5カ所までにしておいたほうがいいでしょう。

イマイチ：　絶対に5カ所までにします。固く誓います。

MORITAKA先生：　イマイチさんは、そのほうがいいかもしれませんね（笑）。さらに付け加えると、医療費控除をするといった理由で確定申告をする人や、所得税から多額の控除が受けることが予想される住宅ローン控除を利用する人は、特例制度の対象外となるので、注意してください。

イマイチ：　ワンストップ特例制度を使う場合は何か手続きをする必要はありますか？　放っておいても大丈夫ならラクなんですけど。

MORITAKA先生：　確定申告が不要といっても、何もしなくていいわけではありません。寄付をした自治体に「寄附金税額控除に関わる申告特例申請書」という書類を期限までに提出しなければ、特例制度は受けられません。

イマイチ：　めんどくさそう……。

MORITAKA先生：　住所や氏名、寄付金額などを記入すればいいので、それほど難しくはありません。申請書は総務省や各地自体のウェブサイトにアップされています。一度やれば、毎年のことなので慣れますよ。それに、ワンストップ特例制度の申請を完全オンラインで行えるサービスもあります。

イマイチ：　得するためですからね。どんな苦難も乗り越えてみせます！

MORITAKA先生：　おおげさな……。でも、小さな積み重ねが大切ですからね。よかった、よかった。