しかし彼がカーター大統領に電話しようとしたまさにそのとき、コンピューターのミスだという連絡が入り、報復の核攻撃は実行されませんでした。
ただその後も、この原因がコンピューターのミスなのか人為的なミスなのか正確なところは明確になっていません。
「核のボタン」を押す権限を
個人が独占するのは妥当か
こうした事例は、決して過去の出来事ではありません。アメリカでは2018年1月にも、人為的なミスによりハワイで核攻撃警報が作動し、多くの住民がパニックに陥る事態がありました。
核のボタンを持った大統領がこうした警報を信じた場合、人為的なミスやシステムの誤作動が核戦争を引き起こす要因となってしまいます。システムへのハッキングなどで「核攻撃の誤認」という世界最悪の勘違いが起こるリスクは現代でも存在するのです。
核ミサイルの発射をめぐるシステムは幾重にも守られていますが、過去も現在も“エラー”や“誤認”が世界を何度も滅ぼしかけたことを知っておくことは重要でしょう。
なおソ連には、かつてアメリカからの核攻撃によって、モスクワが壊滅した場合に自動的に核報復を行うデッドハンド＝「死の手」というシステムが存在したことが知られています。
クレムリンの中枢が破壊され、報復の指令が困難になった場合に自動的に全面核報復を行うシステムです。今は、その稼働が確認されているわけではありませんが、専門家の間では、稼働している可能性は否定できないとの見方もあります。
現在、世界において核兵器を使用する権限を持つのは各国の政治指導者です。「核のボタン」を押せるのはアメリカやロシアであれば大統領です。
そしてアメリカ合衆国大統領は、たった1人の判断で核ミサイルの発射をいつでも決断できます。法的な制約など何もありません。副大統領や国防長官、統合参謀本部議長、または議会の承認など全く必要なく、即座に発射できるのです。
もちろん大統領も国防長官や補佐官、そして軍のトップに相談はするでしょう。しかし彼らの同意は全く必要ありません。敵の核ミサイルが発射された後、即座に決断しなければ、反撃は間に合わなくなるからです。
