果たしてスイス時計産業は
本当に一息付けるのか？

　スイスの時計業界にとって、「39％の高関税」という最悪の状況はひとまず終わった。ただ、輸出の“お得意様”であるアメリカ経済の先行きはあまりに不透明だ。トランプ関税が原因で、米国内の物価も上がる一方である。AIの導入が理由とされる、ホワイトカラーの大量解雇も大きな社会問題になっている。

　直近の世論調査では、トランプ大統領の支持率は、第2次政権発足後最低となる38％まで低下した。2009年のリーマンショックでは “住宅ローンの焦げ付き”が原因となったが、現在のアメリカでは自動車ローンの延滞率が過去最高となり、再び金融危機が起きる危険性も高まっている。

　アメリカにおける時計販売状況の最新データはまだ発表されていないものの、こうした景気後退を受けて失速しているのは確実だ。果たしてスイス時計産業は、この関税引き下げで本当に一息付けるのか？事態は楽観できない。