10月31日、記者団の取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表 Photo:SANKEI
10月27日に投開票が行われた衆議院選挙は、与党の議席が過半数割れするという結果となった。注目すべきは、今回7議席から21議席積み増し28議席となった国民民主党の動向だ。自公政権との連立ありきではなく、政策実現を最優先する国民民主が目指す、2点突破の政策とは。（政策コンサルタント 室伏謙一）
立憲民主が主導する連立政権に
国民民主が加わる可能性は低い
10月27日に投開票が行われた衆議院選挙は、与党が自民党を中心に大幅に議席を減らす一方、立憲民主党をはじめとする野党が、日本維新の会及び共産党を除き議席を増やし、与党の議席が過半数割れするという結果となった。
では、これで政権交代が起きるのかと言えば、そうはならないだろう。最も議席を有する比較第1党は自民党であるし、50議席以上減ったとはいえ、まだ191議席を有している。公明党も議席を減らしたもののまだ24議席を有しており、連立与党で215議席であるから、過半数まではあと16議席である。20議席程度を有する小政党でも連立政権に加われば、すぐに過半数を確保できる。
一方の野党側はと言えば、立憲民主党は50議席積み増したものの148議席であるし、これに日本維新の会の38議席が加わったとしても自民党の議席にも届かない。
今回7議席から21議席積み増し28議席となった国民民主党、仮にこれが立憲民主及び日本維新と連立を組んだとしても、連立与党より1議席少ない。
そもそも同じ旧民主党系の立憲民主と国民民主がなぜ別々の党のままなのかと言えば、長年民主党に在籍し、いわゆる重鎮と呼ばれる議員たちが頭を押さえる立憲民主よりも自由闊達な議論が出来る、柔軟に動くことが出来る状況を国民民主において確保しておきたいということが背景にあるようだ。そうなると、立憲民主が事実上主導する連立政権に、国民民主が加わる可能性は極めて低い。
