自公政権は国民民主と
閣外協力関係を構築か

　今回3から9へと議席数を3倍にした、れいわ新選組も経済政策が水と油の立憲民主主導の連立政権に加わる可能性はゼロと言っていいだろうし、参政党や日本保守党もまずありえない。立憲民主と日本維新にしても個別の政策での連携や共闘はありえても、連立政権を組むというのは、これまでの両党関係の経緯や政策的な違いから困難であろう。

　要するに野党というくくりでは与党を上回るものの、野党はバラバラだということである。

　したがって、引き続き自公連立政権が続くことになる可能性が高いわけであるが、過半数を割っている以上、個別の法案や予算案の採決に際して、全野党が反対することで否決されるという事態も起こりうる。そうした場合に備えて、自公政権は特定の政党と連携関係、いわゆる閣外協力関係を構築することが考えられるというより、必須となるだろう。

　その場合に組む相手としては、国民民主と日本維新の会が考えられるが、後者については公明党が難色を示す可能性があり、国民民主となる可能性が高いのではないか。そもそも国民民主の玉木代表も連立政権への参加については、何度も明確に否定しているが、与党との協力については全面的なものを除いて特段否定していない。