Photo:Takashi Aoyama/gettyimages
「自公政権」過半数割れ
野党の「協力」必要不可欠に
石破茂首相就任後、初の国政選挙となった第50回衆院総選挙で、自民党は前回2021年の総選挙時の261議席（追加公認含む）や、公示前の247議席を大きく下回る191議席と、政権を手放した09年8月30日の第45回総選挙以来の単独過半数割れとなった。
連立を組む公明党は、小選挙区で4議席（前回9議席）、比例で20議席（同23議席）の計24議席と、前回選挙時および公示前の32議席よりも8議席減となり、自民、公明の議席数は計215議席と、過半数（233議席）を大きく下回った。
選挙結果が確定した10月28日、記者会見した石破首相は、続投の意向を表明し、議席を伸ばした野党の政策を分析し「取り入れるべきものは取り入れることに躊躇（ちゅうちょ）があってはならない」と、野党との政策協力などを模索する考えを語った。
だが、各党は2025年7月の参院選を見据えており、政策協力の相手と想定される国民民主党や日本維新の会などが、簡単に協力に踏み出すのかどうか。まずは特別国会での首班指名がどうなるかをはじめ、石破政権の今後は見通せない状況だ。
