大阪勢はトップ10に5信組がランクイン
成協、大阪協栄、ミレ、大同、近畿産業

【ランキングの見方】
 日本銀行の政策変更で金利が上昇する中で、自らの経営基盤を強固にし、地元経済・企業の発展のために金融仲介機能を発揮できる条件として、(1)高い収益力・効率性(2)財務の健全性(3)地元地域への密着度・融資への積極制の3点を重視した。その3条件の観点から、下記の7指標を選定し、点数化した
【対象】
●日本全国の129の信用組合。
●各指標を算出するために必要な項目の開示がない信組は除外。
【指標と配点、計算式】
●収益力・効率性
・ROA(総資産利益率)(15点満点):経常収益÷総資産
・経費率(15点満点):経費÷経常収益
・コア業務純益(投資信託解約損益を除く)前年伸び率(25点満点):2024年3月期実績÷23年3月期実績
●財務の健全性
・預金残高(10点満点):預金残高(末残)
・自己資本比率(10点満点):自己資本÷リスク資産
・不良債権比率(10点満点):不良債権÷貸出債権
●地域密着度・融資積極性
・預貸率(15点満点)融資残高÷預金残高(末残)
【算出方法】
●上記の各指標について、上位と下位の各5%に最高点と最低点を付与した上で、残りで最高値と最低値を求めて得点を案分した。経費率と不良債権比率は低いほど高得点。総合得点は100点満点。
●総合得点によって全国順位を算出した上で、信組の本店所在地別に「北海道・東北」「関東」「中部」「近畿」「中国・四国」「沖縄・九州」の6地域に分け、地域別にランキングを作成した。
●順位は小数第2位以下を加味している。
●2024年3月期の数値を使用。
●「QUICK Finer Compass」のデータを基にダイヤモンド編集部作成。

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