かつて日本の優れた自動車製造能力の象徴だった日産自動車は、同社を長年率いたカルロス・ゴーン氏の逮捕から5年間、態勢を立て直そうとしてきた。だが、結局は自社が再び危うい立場に置かれていることに気付いただけだった。日産は人員を削減し、自動車生産台数を縮小し、利益が減少した。同社は製品ラインアップの刷新ペースが競合他社に比べて遅く、以前は同社がリードしていた電気自動車（EV）分野でも他社に後れを取った。同社はいまホンダに救いの手を求めている。両社は 経営統合について協議 していることを明らかにした。統合が実現すれば、売上高で世界3位の自動車メーカーが誕生することになる。ライバル関係にある日本のトップクラスの自動車メーカーのうち2社が一つ屋根の下で共生するという考えは、以前なら信じがたいことだったが、日産が弱体化する中で両社は距離を縮めており、今年に入ってEVのコスト分担と協業に関する計画を発表した。