Aiko Suzuki平山賢一（ひらやま・けんいち）
東京海上アセットマネジメント 参与 チーフストラテジスト。埼玉大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）。東洋大学・学習院女子大学非常勤講師、明治大学 研究・知財戦略機構客員研究員。約35年にわたりアセットマネジメント会社においてストラテジストやファンドマネジャーとして、内外株式・債券等の投資戦略を策定・運用。運用戦略部長、執行役員運用本部長（最高投資責任者）を経て現職。『金利史観』、『振り子の金融史観』、『戦前・戦時期の金融市場』（令和2年度証券経済学会賞）、『日銀ETF問題』、『オルタナティブ投資の実践』（編著）、『物価変動の未来』、『金利の歴史』、『物価の歴史』など著書多数。
トランプ新政権、日銀の利上げ、日本の巨額政府債務などで不確実性が高まる中、市場の乱高下に右往左往しないために長期視点で金利や物価を考えることを提唱する『金利の世界』と『物価の歴史』の著者で、東京海上アセットマネジメント・チーフストラテジストの平山賢一氏にインタビューした。連載3回で送る第3回（最終回）は、ハイエクの「貨幣発行自由化論」を想起させるドル本位体制への挑戦についてです（取材・文／ダイヤモンド社 論説委員 大坪 亮、撮影／鈴木愛子）
揺らぐドル信認
基軸通貨の行方
――『物価の歴史』（中央経済グループパブリッシング）は、モノの価格である物価と、その表裏一体の関係にあるカネの動向について歴史をたどっています。「おわりに」で4つに要旨をまとめられています。すなわち、（1）超長期波動で13世紀以降の物価循環は4つ（13世紀、16世紀、18世紀、20世紀）に区分できること、（2）その中で20世紀の物価上昇は急激で、契機は1971年のニクソン・ショックにあること、（3）2020年以降は国際関係の悪化・通貨システムの揺らぎが物価上昇圧力になっていること、（4）賃金と消費者物価と資産価格の関係は一様ではないこと、の4つです。2025年の今、特に問いたいことを1つに絞ると何になりますか。
国際通貨体制がそろそろ限界を迎えているのではないのか、という問題提起です。
現体制は1971年のニクソン・ショックから2021年で50年が過ぎています。これまで述べきたように（連載1回目）ニクソン・ショック以降、金（ゴールド）に裏打ちされた兌換紙幣としての国際決済通貨が、米国政府および米金融システムに対する信認を裏付けにした不換紙幣の国際決済通貨へ移行したのです。
本書では貨幣が誕生する古代からその歴史を追ってきて、各国において兌換紙幣と不換紙幣の間を右往左往する際に生じる混乱、例えば金本位制度の採用・離脱・復帰における物価の乱高下などを検証してきました。そして、これらとは次元の異なるニクソン・ショックの意味合いを考察しました。
その後いわゆる基軸通貨としてのドルは、曲がりなりにも50年以上続いてきましたが、いよいよ限界を迎えているのではないでしょうか。
その兆候は、金（ゴールド）の高騰、ビットコインなど多種多様な暗号資産の誕生と高騰、ロシアがウクライナ侵攻への制裁としてSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除されても国際決済が可能になっていること、人民元決済システム CIPS（人民元国際決済システム）の台頭など、いろいろな面で見られます。
そして、通貨体制の揺らぎは、ゆっくり進みます。この点は、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者であるレイ・ダリオが検証し、『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』を著わしています。
