全国どこでも支援が受けられる未来へ

　LCATは大企業の従業員を対象にしているが、チェンジウェーブグループでは、中小企業向けの支援も進めている。中小企業では、大企業以上に従業員の日々の生産性や休職・離職が経営に大きな影響を及ぼす可能性が高い。そのため、支援モデルの開発が急務になっている。

　一方、経済産業省は実証実験を行いながら、地方や中小企業のビジネスケアラーを支援できる仕組みを模索している。チェンジウェーブグループもこのプロジェクトに参画し、現場の課題をふまえながらハードル低く導入できる支援策を開発しているところだ。

「介護情報の地域差を解消し、誰もが必要な情報にアクセスできる『ワンストップ支援』を考えています。地域密着型の支援サービスや、自治体独自の取り組みを活用することで、地方の中小企業でも取り組みやすいモデルの構築を進めているところです」

　ビジネスケアラー支援は、企業や自治体、個人の連携が不可欠であり、持続可能な社会を築くため、解決すべき大きな課題として注目されている。急速に進む日本の高齢化。ビジネスケアラー支援は、今後ますます必要性が高まるだろう。