【衝撃の事実】日本は個人も企業も「超格差社会」に突入している、そのワケとは?
次々と新たなビジネスを仕掛ける稀代の起業家、佐藤航陽氏。数々の成功者に接し、自らの体験も体系化し、「これからどう生きるか?」を徹底的に考察した超・期待作『ゆるストイック』を上梓した。
コロナ後の生き方として重要なキーワードは、「ストイック」と「ゆるさ」。令和のヒーローたち(大谷翔平、井上尚弥、藤井聡太…)は、なぜストイックに自分に向き合い続けるのか。
『ゆるストイック』では、新しい時代に突入しつつある今、「どのように日常を過ごしていくべきか」を言語化し、「私自身が深掘りし、自分なりにスッキリ整理できたプロセスを、読者のみなさんに共有したいと思っています」と語っている。(構成/ダイヤモンド社・種岡 健)

「超格差社会」の時代
いま、格差が広がっていると言われています。
それは「世界全体」ではどうでしょうか。
というのも、世界全体では実は「格差は縮小している」と言われているからです。
新興国(インド、東南アジア諸国など)は、この数十年で急速な経済成長を遂げ、以前より豊かな中間層が生まれています。
たとえば、中国は世界の工場としての地位を確立し、数億人が貧困層から中間層に上昇しました。
こうした成長は、先進国と新興国の間の経済格差を縮める要因となっています。
一方で、「先進国内部」では、格差はどんどん開きつつあります。
先進国内部や都市と地方の格差が広がっており、国内の格差が拡大している点は課題です。
また、技術革新に適応できる層とできない層の差も生じているため、地域や層によっては格差が固定化されてきています。
一言で言えば、先進国の「中流」が消滅していきます。
お金持ちでもないけど、貧しいわけでもない、そんな先進国の普通の人たちが淘汰の圧力に晒されている状況です。
日本は貧しくなったという声をよく聞きますが、1990年代をピークに平均年収は微減して年収の中央値は低下しています。
かつ、消費税の増税や社会保険料などの増加で手取り額は減り、世界的なインフレで物価も上昇しています。
実際は、統計上の数値よりもはるかに人々の所得は厳しくなってきています。
そして、日本に限らず、欧米の中流と言われている人たちも同様に悲惨な状況に追い込まれています。
格差はもう止まらない
金融資産を持つ富裕層は、さらに資産を増やしています。
日本でも、1億円以上の資産を持つ富裕層と定義される人の数は増え続けています。
あなたの周りにも、
「FIREして仕事をやめた」
なんて話も珍しくなくなったのではないでしょうか。
また、「世界の金融資産の約50%近くがアメリカにある」と言われています。
株式市場を眺めても、アメリカの上場する企業の時価総額を合計すると、世界の時価総額のおおよそ半分を占めているのがわかります。
コロナ前は、中国企業の躍進によりアメリカのシェアが下がっていました。
しかし、直近の中国の不動産バブル崩壊によって金融市場は「アメリカ一強」の流れが加速しています。
アメリカには、代表的な約500社の企業で構成される「S&P500」という株価指数があります。
S&P500はアメリカ株式市場全体に対し、約75%の時価総額比率を占めており、アメリカ市場全体の動きを概ね反映していると言えます。
2024年10月時点でいうと、S&P500を構成する銘柄の上位6社が占める割合は30%まで上昇してきています。
つまり、今あらゆるところで「二極化」が起きていて、先進国は企業も個人も「超格差社会」に突入していると言えます。
そして当分、この流れは止まりそうにありません。
「ゆるストイック」という戦略で、個人が生き残っていくしかないのです。
株式会社スペースデータ 代表取締役社長
1986年、福島県生まれ。早稲田大学在学中の2007年にIT企業を設立し、代表取締役に就任。ビッグデータ解析やオンライン決済の事業を立ち上げ、世界8ヵ国に展開する。2015年に20代で東証マザーズに上場。その後、2017年に宇宙開発を目的に株式会社スペースデータを創業。コロナ禍前にSNSから姿を消し、仮想現実と宇宙開発の専門家になる。今は、宇宙ステーションやロボット開発に携わり、JAXAや国連と協働している。米経済誌「Forbes」の30歳未満のアジアを代表する30人(Forbes 30 Under 30 Asia)に選出される。最新刊『ゆるストイック』(ダイヤモンド社)を上梓した。
また、新しくYouTubeチャンネル「佐藤航陽の宇宙会議」https://youtube.com/@ka2aki86 をスタートさせた。