たとえば年金受給開始年齢を70歳に繰り下げると、受給額は42％増えることになっています。そこで「70歳までガンガン働いて、70歳から年金を受け取ろう」と計画したとしましょう。給与が30万円でボーナスが年120万円だとしても、そもそも年金を受け取っていないので70歳までは何の影響もありません。しかし70歳以降の受給額は影響を受けることになります。具体的には、下記の式で計算します。
月単位での支給率＝1－（在職支給停止額÷65歳時の老齢厚生〈退職共済〉年額）
70歳から受け取れる老齢厚生年金は、65歳時に計算された金額が維持されます。先ほどの例で見ると、年間180万円です。
しかし繰り下げの上乗せ分に当たる42％の計算は、180万円ではなく、150万円を基準とします。150万円の42％は63万円ですから、合計額は「180万円＋63万円＝243万円」となるのです。
180万円の42％は75.6万円ですから、合計額は「180万円＋75.6万円＝255.6万円」だと考えていると、計画が狂ってしまうことになるでしょう。
年金受給開始年齢を繰り下げて70歳までガンガン働いたのに、その効果が減ってしまうのはちょっと受け入れがたい気がします。この制度の背景にあるのは「給与収入が多ければ、年金はそれほど必要ない」という理屈だと思いますが、実際に働いている65歳以上の方にとっては残念な制度です。
人口減少で労働力が不足し、「高齢者にもっと働いてもらおう」という社会的な要請も高まっていますから、この制度の改正について議論が進むことを期待したいものです。
年金はいつもらうのが得か？
具体的な数字でシミュレーション
続いて、年金の繰り下げ受給によって、資産からの引き出し額がどう変わるかを確認しておきましょう。
仮に100歳まで生きるとして、65歳から受け取れる年金額が年間250万円、毎年の生活費として400万円かかるとします。この前提のもと、年金を65歳から受け取るAさんの場合と、70歳まで繰り下げるBさんの場合の、2つのケースを計算してみます。
