米航空大手ボーイングは、小型機「737MAX」の墜落事故2件に関連した刑事事件で、事故発生前に航空安全当局を欺いていたことを認めた有罪答弁について、合意の取り下げを目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ボーイングは司法省により寛大な扱いを求めている。トランプ政権下で司法省は、まだ裁判に至っていない、あるいは裁判所に承認されていない多くの係争中の刑事事件を見直している。ボーイングは昨年7月、連邦航空局（FAA）を欺いた罪を認めることに同意した。だがテキサス州の連邦判事は昨年12月、同社と司法省の有罪答弁の合意を却下する判断を下していた。一部の関係者によると、司法省は少なくとも合意の一部を修正する姿勢を示しており、ボーイングはその恩恵を受ける可能性がある。ボーイングによる司法取引の撤回を認めたり、あるいは同社への処罰を軽減したりすることは、トランプ政権がホワイトカラー犯罪に一段と寛容なアプローチを取っていることを示す顕著な例となる。