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京成電鉄は5月21日、2025年度から2027年度の中期経営計画「D2プラン」を策定したと発表した。これは2022年度から2030年度までの長期経営計画「Dプラン」の第二段階に位置付けられたもので、「空港アクセス強化の推進」と「外部環境変化への体制強化」を通じた体質変革を目標に掲げている。空港アクセス強化で注目すべきは「次期スカイライナーの検討」「新型有料特急の導入」「成田空港周辺の単線区間の複線化」の3つだ。それぞれについて解説する。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
業績好調の京成電鉄にとって
成田アクセスは生命線
インバウンド6000万人時代に向けた京成の戦略について、まず経営の現状から振り返ろう。
同日に発表した2024年度決算では、営業収益が対前年比7.7％増の3193億円、営業利益は同42.7％増の360億円、経常利益は同19.7％増の617億円の大幅な増収増益だった。
業績を押し上げたのは運輸業だ。営業収益は179億円の増収、営業利益は89億円の増益で、そのほとんどを占めている。さらに内訳を見ると、成田空港発着の旅客運輸収入が同27.4％増の302億円、特急スカイライナーを含む有料特急が同30.3％増の93億円で、成田空港輸送が後押ししていることが分かる。
同社にとって成田アクセスは生命線だ。成田空港利用者は上野・日暮里から成田空港まで全区間を乗り通す乗客がほとんどで、スカイライナーの特急料金収入もあるため単価が高い。
輸送人員に占める成田空港利用者の割合は、コロナ前の2018年度が7.7％だったが、2023年度にこれを上回る8％を記録すると、2024年度は9.3％に達した。旅客運輸収入に占める割合は、2018年度が35.1％だったが、2023年度は36.4％、2024年度は40.4％となっている。
