ChatGPTを公開されてから約2年半が経つ。登場当初の「会話ができるAI」という驚きは、「業務を担うAI」へと改められ、文書やプログラムの作成、データ解析、意思決定支援など、多様な業務に活用されている。もはやAI技術の活用が、企業の競争力と持続的な成長に不可欠であることは自明である。
とりわけ注視すべきは、AI技術の革新が加速度的に進んでいる点だ。すでに現代版産業革命の只中におり、ここ数年ほどの間に、先行企業と様子見を決め込んだ企業との間で、埋めがたい差が生まれる可能性が高い。ホワイトカラーの仕事や求められるスキルセットも、今後大きく塗り替えられていくはずだ。
書籍『GPT時代の企業革新』では、こうした現場をふまえて、Ridgelinez株式会社の野村昌弘氏を中心とする執筆陣が、GPTをはじめとするAI技術の進展および企業への導入にあたり、人の役割や組織形態、ビジネスモデル、経営戦略をどのように変革していくかについて詳述している。
本連載の第2回では、新たなビジネスモデルであるデジタルエンタープライズの実現のために求められる人間が担うべき役割と新たな組織体制について読み解いていく。
単なるツールから実務を担う存在へ
GPTをはじめとする新たなAIは組織構造の根幹にまで変革をもたらす。従来のシステムでは手の届かなかった領域までシステム化の対象を広げ、これまで人間が主導していた多くの業務がAIによって自動化・最適化されるようになる。業務の端々にまでAIが入り込み、あらゆる情報が連携され、企業だけでなく社会全体がシステムを中心とした構造へと再編されていくだろう。
新たなAIが既存システムと根本的に異なるのは、その性質が単なるツールにとどまらず、実質的なアシスタントとして機能する点にある。同僚のように業務を支援し、必要に応じて資料作成やコード生成、契約書の下書きなどの定型作業を自動的に代行する。報告事項もAIに入力すれば、自動的に要点が整理され、関係部署や経営層にリアルタイムで共有される。しかも、24時間365日稼働し続ける。
そのため、人間は従来のルーティンワークから解放され、戦略立案や企画、新規事業の開発など、より創造的で判断が求められる業務に集中できるようになる。加えて、AIは情報整理にとどまらず、過去の事例や状況を踏まえ、次に打つべき手の提案も行える。その結果、意思決定のスピードと質は飛躍的に向上する。これまで多くの時間を割いていた各種会議の意義なども問われることになるだろう。
AI同士が連携し始める世界
これまでのAIは、人間が操作し、業務の一部を補助する存在だった。しかし、今後は異なる部署で開発されたAI同士が連携し、自律的に仕事を進めるケースが主流となる。人間が介在するよりも効率的かつ正確な処理が可能となる領域が増えていく。
たとえば、物流部門のAIが在庫管理を行い、販売部門のAIが販売実績を解析して需要予測を立てる。さらに、製造部門のAIがその予測をもとに生産計画を立案し、全体最適を実現する。こうした部門横断型のAIネットワークが現実のものとなるだろう。
これを可能にしているのが、AIによる膨大なデータの瞬時処理と相互共有機能である。各AIは、他部門の情報を読み取り、自らの判断に反映させることができるため、従来は手間と時間がかかっていた調整作業や承認プロセスが不要となる。
業務基盤そのものがAIベースに置き換わる中で、システムが果たす役割も変化する。大量・高速・長時間・正確性といった従来のシステムの根本的な特徴を備えたうえで、AIは人間の思考に近い判断力などを持つ。少なくとも、過去のデータからパターンを学習して予測や提案を行うことができる。
こうした環境では、システムが繰り返し作業や既知情報の処理を担当し、人間はより柔軟性や創造性が求められるタスクに専念することになる。業務全体のスピードと精度はさらに高まり、企業の競争力にも直結するようになる。
